寄附者と自治体、双方の課題を解決
ふるさと納税制度の利用者は年々増加し、
昨年度の日本全体の実績は過去最高額・過去最多件数となりました。
その中で、多くの寄附者が利用するワンストップ特例制度では、未だ紙での申請が必要となっており、寄附者の手間、自治体さまのコストアップ・作業負荷が大きな課題となっています。
今後更なる件数の増加が予想されるワンストップ特例申請に対して、大幅な作業軽減を目指し、マイナンバーカード交付率市区別日本一でもある「宮崎県都城市」とシフトプラスは、スマートフォン上の操作のみで「ワンストップ特例申請」が完結する、オンライン申請システムの共同開発を行い、使用を開始しました。
INFORMATION
VOICE
より円滑な事務申請の実現へ。
都城市役所 ふるさと産業推進局 大重 健太郎様
Q.使ってみた印象は？
A.「IAM」のアプリをダウンロードし、案内に沿って操作するだけで「短時間・簡単」に手続きが完了できます。今後、オンライン申請が飛躍的に進んでいくものと期待しています。
Q.寄附者の反応は？
A.都城市のふるさと納税は「更に手続きがスムーズになった」と寄附者の皆さまから大変好評いただいております。
また、都城市は令和元年8月に「都城市デジタル化推進」の宣言を行い、デジタル技術を積極的に活用することで、効率的な自治体経営を志向しています。そういった意味でも、今回の公的個人認証サービスの開発は大変意義のあるものでした。
Q.今後については？
A.「IAM」に加え、寄付金控除に関する証明書の電子交付で、確定申告のオンライン申請が容易になった「e-Taxシステム」との両支柱を推進することにより、ふるさと納税制度のより円滑な事務申請の実現、および寄附の増加への寄与を目指します。
CHECK POINT:
- 完全オンライン化
- 寄附者満足度向上
- 公的個人認証サービスの更なる活用