ふるさと納税事業のノウハウを生かした取り組み
急遽、全国の自治体様で対応が必要となった特別定額給付金事業。弊社ではふるさと納税を運営するノウハウと仕組みを活かし、自治体様のサポートをさせて頂きました。
宮崎県都城市様では市民に発送する申請書の封入封緘業務、山梨県富士吉田市様では申請書の印刷業務を受け、いずれもふるさと納税寄附受領書発行業務に使用する仕組みを用いて実施しています。
また、大阪府阪南市様ではAI-OCRを用いて申請書の情報をスキャン・データ化し、手入力することなく内容を確認。事務時間と入力ミスの軽減を図りました。
VOICE
高い信頼性で不安も解消
阪南市役所 新型コロナ給付支援対策室 主幹 池田尚平様
導入のきっかけを教えて下さい。
降って湧いた事業にとにかく焦っていました。そこに、相談してすぐ全業務をフルパッケージでご提案いただき、即決しました。外字対応等の柔軟なシステム運用が可能なことも決め手の一つです。
業務委託への不安はありましたか？
情報共有の部分です。市民に対してリアルタイムで進捗を把握しての情報発信が必須、且つスピーディな進行が必要でした。
不安の解消を含め、メリットを感じたのはどの部分でしたか？
ふるさと納税事業のノウハウをベースに構築された仕組みで、高い信頼性がありました。また、AI-OCRで紙の申請情報は全てデータ化され、システムで一元管理・即共有していただきました。受付から
給付の事務は、申請情報の内容確認や不備連絡など最も負担が大きい部分ですが、ヒューマンエラーは最小限にとどまり、迅速な給付に繋がったと感じています。